継続企業の前提に関する重要事象等

この記事のポイント

「将来の経営継続に重要な不安がある」という警告情報のこと

【簡単に】継続企業の前提に関する重要事象等ってなに？

継続企業の前提に関する重要事象等とは、「将来の経営継続に重要な不安がある」という警告情報のことです。

【ちょっと詳しく】継続企業の前提に関する重要事象等ってなに？

簡単に言うと、「普通に経営を続けられるか怪しい」という意味です。

たとえば、次のような企業に表示されることがあります。

債務超過とは、資産よりも借金の方が多い状態です。

営業キャッシュ・フローの赤字とは、本業で現金が減っている状態を指します。

継続企業の前提に関する重要事象等には、主に2つのレベルがあります。

継続前提に重要事象

これは経営リスクはあるものの、企業が改善策を進めることで、経営継続できる可能性が十分にある段階です。

四季報には「継続前提に重要事象」と記載され、決算短信や有価証券報告書には「リスク情報」として開示されます。

継続前提に疑義注記

これは、企業努力や改善策を行なっても、経営継続できるか不透明な段階まで進んでいる状態です。

四季報には「継続前提に疑義注記」と記載され、財務諸表には「継続企業の前提に関する注記」として記載されます。

「継続前提に重要事象」よりも、「継続前提に疑義注記」の方が、経営破綻リスクは高いと言えます。

企業の決算書は、「会社が今後も継続する」という前提で作られています。

しかし、倒産や清算を前提とする場合、資産は「いくらで売却できるか」という観点で再評価されるため、本来の帳簿価格より低くなることが多いです。

つまり、倒産企業の決算書は、通常の継続企業の決算書とは大きく異なるものになります。

そのため、経営継続に不安がある企業でも、「改善策を進めることで事業継続を前提としている」という会計上の前提に基づき、通常どおりの決算書を作成しています。

「継続企業の前提」とは、あくまで会計上の前提であり、「絶対に安全」という意味ではありません。

【最後にまとめると】継続企業の前提に関する重要事象等ってなに？

継続企業の前提に関する重要事象等とは、企業の経営継続に重要な不安があることを示す警告情報であり、「継続前提に疑義注記」は特に注意が必要なんだなって覚えておいてね。